2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
重要施設の周囲一キロで本当に対応できるのかという課題、関連する法律、条例の整備を同時に進める必要性、そして何より、自衛隊の中枢機能を持つ市ケ谷地区を特別注視区域に指定するなど、法の実効性確保を図るべきと考えます。
重要施設の周囲一キロで本当に対応できるのかという課題、関連する法律、条例の整備を同時に進める必要性、そして何より、自衛隊の中枢機能を持つ市ケ谷地区を特別注視区域に指定するなど、法の実効性確保を図るべきと考えます。
衆議院の審議では、防衛省市ケ谷地区が本法案の特別注視区域に指定されるか否かが議論されました。 これまでの答弁を拝聴する限り、防衛省市ケ谷地区のように指揮中枢機能を担う特に重要な防衛関係施設であっても経済的社会的観点から特別注視区域に指定されない可能性があり得るという、こういう今までのやり取りを勘案するとそうなってしまいますが、そうなんでしょうか。
例えば、防衛省の市ケ谷地区は防衛省本省のほか自衛隊の部隊が所在しますが、政府は防衛省市ケ谷地区の機能をどのように評価していますか、お伺いいたします。
指揮中枢機能を担い、ほかのたくさんの機能も有している防衛省市ケ谷地区は、特別注視区域に仮に指定されない場合、市ケ谷地区は安全保障上のリスクが低いか、事前届出により状況を把握し、機能阻害行為を早期に防止する必要がないかと評価されていることになります。 特定重要施設は、先ほど要件答弁いただきましたけど、ほかの重要施設による代替が困難であるものとされています。
まず初めに、三浦先生、佐々木先生など公明党議員の方々に朝霞駐屯地や市ケ谷地区に所在する託児施設の視察を行っていただき現状について御理解をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 防衛省・自衛隊としては、女性隊員の更なる活躍を推進することが重要であると考えており、そのための様々な施策に取り組んでいるところでございます。
また、隊員のニーズや関係する地方自治体の取組などを考慮しつつ、更なる庁内託児施設開設の可能性についても引き続き検討をしており、平成二十九年度には新たに市ケ谷地区と防衛医科大学校で庁内託児施設の新規開設を計画をしているところです。 さらに、市ケ谷地区に開設する庁内託児施設については、子ども・子育て支援法に基づく事業内保育所としての認可を得るべく地元自治体と調整中であります。
○長岡政府参考人 聞き取りの対象は必ずしも東京市ケ谷地区だけではございませんので、それは、担当の方からいろいろ質問をしたりしていることは事実でございます。
これまでにどれくらいやってきたかということでございますが、統合幕僚会議では隔年一回、計三回、市ケ谷地区等で行われています。陸上自衛隊は年二回、これまでに計十回、それぞれ各方面区の駐屯地又はハワイの米軍施設で行われています。海上自衛隊が年一回、計五回、これはもう過去五年間という意味で、過去五年間という意味で年一回、計五回、米国ロードアイランド州の米海軍大学校において行われました。
このため、昭和六十二年に防衛庁の中央組織を檜町地区から市ケ谷地区へ移転させ、関連する都内及び周辺の防衛施設、これは目黒あるいは朝霞、大宮、霞ケ浦及び十条の六地区を機能的に集約、再配置することによりまして、国有財産の有効利用を図るとの観点から、防衛庁本庁庁舎移転計画を定めまして、昭和六十三年度から所要の施設整備を行ってきております。
○政府委員（藤島正之君） 市ケ谷地区におきましては、情報本部を含めた情報関係組織等が使用する庁舎、これはＢ、Ｃ棟でございますが、この建設工事を平成五年五月から進めてきております。 既に躯体工事がおおむね完了いたしておりまして、現在、内装工事及び設備工事等を実施中でございます。
○政府委員（藤島正之君） 御承知のように、この計画は六十三年度から着手しておったわけでございますが、御指摘のような市ケ谷地区及び十条地区に予定以上の埋蔵文化財の問題がございまして、実は平成七年度に完成する予定でございましたが、おおむね四年くらいおくれまして、現在の予定でございますと平成十一年にはほとんどが移転できる、こういう計画でございます。最近は非常に順調に進んでいるというところでございます。
全体を残したままでは防衛庁本庁庁舎等の移転計画を進めることは不可能であるが、しかし一号館の核心とも言うべき大講堂、それから以前の陸軍大臣室、それから便殿の間などを可能な限り、しかも現部材を利用しつつ同じ市ケ谷地区内に移設、復元を図ろう、こういうことで対処しているわけであります。
めたところでありますが、やはりそれぞれに技術的な可能性あるいはいろんな規制の問題等もございますものですから、いずれにせよあれだけの大きな規模の建物があそこに残ったままでは現在の庁舎の移転計画そのものがとんざせざるを得ないということで、結果的にはまさにその象徴的な部分でございますところの講堂でありますとか、あるいは旧陸軍大臣室でありますとか、あるいは便殿の間でありますとか車寄せといったようなものを同じ市ケ谷地区
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 防衛庁本庁庁舎等移転計画は、防衛庁の中央組織が所在する檜町地区周辺の商業地化が著しく進展し、その所在場所としては適切でなくなってきたため、国土の有効利用の観点からもその市ケ谷地区への移転等を図るものであり、できるだけ早期に本計画を完了したいと考えております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） この市ケ谷地区一号館といいますのはまさに歴史的な建物である、こういう認識をいたしておるわけでございます。
市ケ谷地区におきましては、現在、庁舎二棟の一部につきまして、建築工事をいわゆる大手建設業者五社から構成されます建設企業体と契約しておりまして、平成四年三月二十七日からの工期で工事を実施しておるところでございます。この工事は、九階建て、八階建ての庁舎二棟の地下部分を建設する工事でございまして、契約金額約五十七億二千万円でございます。
○三井（康有）政府委員 御指摘の資料は、ごらんいただければ一目瞭然なわけでございますけれども、防衛庁の本庁庁舎等移転計画に基づきまして防衛庁の中央組織の市ケ谷地区への移転を進めるに当たって、この地区に所在する一号館の取り扱いについての防衛庁の考え方を整理した文書でございます。
防衛中枢の市ケ谷地区への移転計画は、現在防衛本庁等が所在しております檜町地区周辺、これはいわゆる六本木地区と言われるところでございますが、ここが商業地化が著しく進みましたために、商業ビルの高層化等によります警備あるいは通信といった面での影響等が増大いたしまして、このため、防衛中枢が所在する場所としては適切ではなくなってきたことによるものでございます。
一方、国有財産の有効利用の観点から申しましても、防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させまして、これに伴いましてそれに関連する首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございまして、御案内のとおり、本計画は大体六十年ごろから内々に検討いたしまして、六十一年、二年に調査を実施し、六十三年から基本設計等に着手いたしまして、本格的には平成二年度予算から建設費を計上しているものでございます。
それで、防衛庁といたしましてはこういう状況を踏まえまして、昭和六十一年度から二カ年にわたりまして桧町地区に所在する施設を仮に市ケ谷地区に移転した場合の可能性についての調査を予算をつけていただきまして行いましたところ、移転の実施につきまして特段の問題はない、このような結論に達しましたものでございまして、六十二年八月に防衛庁の本庁庁舎等の移転計画を決定し、六十三年度予算から本計画が認められ実施されている
この国土有効利用の観点から防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させて、これに伴いまして首都及びこの近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。これは先ほど先生御指摘のございました特定国有財産整備特別会計により実施し、所要経費は檜町地区の跡地処分収入により賄うことを予定いたしておるところでございます。
防衛施設庁の方に伺いたいのですが、市ケ谷地区環境調査報告書というものが防衛施設庁から出ているというふうに聞いております。
また第二点として、大規模災害時における増援部隊の集結、救援活動支援等のための機能を果たすためにも必要であるということ、さらに、お尋ねの本移転計画により、朝霞地区に現在所在する部隊等に加え新たに市ケ谷地区等から東京方面総監部等の部隊が再配置されることになりますので、このため所要の地積を必要とすること、こういうことから防衛庁としては所管がえをお願いしておるということでございます。
○政府委員（村田直昭君） 防衛庁本庁庁舎の移転計画でございますけれども、防衛庁本庁等のいわゆる防衛中枢でございますが、その所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるということから、国土の有効利用の観点ということで、檜町地区から市ケ谷地区に移転させる、これに伴いまして首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。
いずれにしましても、市ケ谷地区におけるこれらの取り扱いについては、今後、実施設計が行われる予定になっておりますので、これらの結果を踏まえて決定していきたいと考えております。
朝霞駐屯地と訓練場の間に挟まれているということから訓練等の面で不便であり、留保地が駐屯地及び訓練場と一体として使用できれば一層有効利用が図られるということと、それから、大規模災害等のときにおいては増援部隊も集結してくるとか、あるいは救援活動の支援等の機能を果たすためには現在の敷地では十分でないこと、さらに、今申し上げましたように、今回の移転計画により、朝霞地区には現在所在している部隊等に加え新たに市ケ谷地区等
その場合、今回の防衛庁本庁庁舎などの移転計画は、いわゆる防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させるなど、防衛施設の再配置の一環であると同時に、朝霞地区への移転は多極分散型国土形成促進法の規定に基づく国の行政機関などの移転の一環という性格を有しているものであるということ、それからまた、朝霞地区の留保地を利用することにより、朝霞地区の防衛施設の大規模災害時などにおける後方支援基地としての機能の向上を図
先生御指摘の防衛庁本庁庁舎等の移転計画でございますが、防衛庁本庁等いわゆる防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるということから、国土の有効利用を図るということで中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転して、これに伴い首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。
昭和六十二年八月に既に公表済みとされております防衛本庁庁舎等の移転計画の概要について御説明いただきたいのでございますが、まず現在、防衛本庁等と言われる防衛中枢の所在する檜町、すなわち六本木地区周辺の商業地の発展のために、国土の有効利用の観点から防衛中枢を檜町から市ケ谷地区に移転させる、こういう目的のもとに計画が練られておるようでございます。
ところで、移ります市ケ谷地区でございますが、他の中央官庁とか国会等との距離は檜町地区に比べてやや遠くなるという点はございますが、高台にあるということから警備、通信面での支障が生じにくいという利点もあります。こういった点を総合的に考えた上で、同地区が防衛中枢の移転先として決定したということでございます。
ただ、新宿だとかあるいは市ケ谷地区等に最近の高層建築ができたために、反射波のために二重像ができるあるいは非常に見えにくいと、こういうところができて、関東電波監理局なりあるいはＮＨＫのほうに申し出ている、そういうふうに聞いております。
これらの五団体が、同じ場所で大体同じ事業をやるために、市ケ谷地区の国有財産を払い下げてほしいということを言ってきておるわけでございます。あまりばらばらに来るのもどうであろうか、みんな同じ場所で同じ事業をおやりになるならば、できるならば一本になって来ていただいたらどうであろうかというような意味で、話があったことは申し上げた通りでございます。